投資信託とETFの違い|買い方・コスト・NISAでの扱いを整理【2026年7月】
【PR】本記事はアフィリエイト広告を含みます。本記事は情報の整理を目的としたもので、特定の金融商品の勧誘や投資助言ではありません。投資信託・ETFはいずれも元本が保証された商品ではなく、値下がりして投資額を下回る(元本割れする)リスクがあります。
結論:違いは「買い方」「コスト」「分配金」「NISAでの対象」の4点
読者投資信託とETF、どっちも「詰め合わせ」って聞くんですが、結局何が違うんですか?
ミカタさん大きな違いは「買い方」「コスト」「分配金」「NISAでの対象」の4点なんです。
読者その中で一番実生活に影響するのはどれですか?
ミカタさん買い方の違いですね。投資信託は金額指定、ETFは口数単位でリアルタイムという違いが、日々の使い勝手に直結します。
投資信託とETFの違いは「買い方」「コスト」「分配金」「NISAでの対象」の4点だけ。
投資信託とETF(上場投資信託)は、どちらも「複数の株式や債券などをまとめて運用する商品」という点は共通しています。違いが出るのは主に次の4点です。
| 投資信託(非上場) | ETF(上場投資信託) | |
|---|---|---|
| 買い方 | 金額指定(100円・1,000円〜)で購入可能 | 口数単位。取引所が開いている時間はリアルタイムに売買 |
| 価格の決まり方 | 基準価額は1日1回算出(その日の基準価額は注文時点では分からない) | 取引所の相場でリアルタイムに変動 |
| コスト | 購入時手数料+信託報酬など(ノーロード商品もある) | 売買手数料(証券会社が設定)+信託報酬 |
| 分配金 | 「再投資型」を選べば自動で口数を買い増し | 現金で支払われ、自動再投資の仕組みはない |
| 新NISA・つみたて投資枠 | 要件を満たすものが多数対象 | 対象は少数(一桁台) |
以下、それぞれの違いを詳しく見ていきます。
買い方の違い:金額指定できる投信、口数・リアルタイムのETF
投資信託は「20,000円分」のように金額を指定して購入できるのが特徴です。100円や1,000円といった少額から始められる商品も多く、注文を出すと、その日(または翌営業日)に算出される基準価額で約定します。基準価額は1日1回しか公表されないため、「いくらで買えたか」は注文時点では分かりません。
一方ETFは証券取引所に上場している金融商品で、株式と同じように口数単位で売買します。取引所が開いている時間帯であれば、株価と同様にリアルタイムの価格で売り買いできる点が投資信託との大きな違いです。
💡 覚え方
「今の値段で今すぐ売買したい」ならETF。「金額を決めてコツコツ積み立てたい」なら投資信託、とイメージすると整理しやすくなります。
コストの違い:手数料の構造が異なる
投資信託にかかる主なコストは、資産運用業協会(旧・投資信託協会)の解説によると次のとおりです。
- 購入時手数料:購入時に販売会社へ支払う費用(ノーロード商品は無料)
- 運用管理費用(信託報酬):保有している間、日々差し引かれる費用
- 監査報酬・売買委託手数料・信託財産留保額:商品によって発生する費用
ETFの場合、購入・売却のたびに証券会社が定める売買手数料がかかります(株式の売買手数料と同じ扱い)。信託報酬もかかりますが、ETFは販売会社に支払う部分がない分、投資信託より信託報酬が低めの水準になりやすいとされています。
✅ コスト比較で確認すること
- ☐ 購入時手数料はいくらか(ノーロードか)
- ☐ 信託報酬(年率)は何%か
- ☐ ETFの場合、利用する証券会社の売買手数料はいくらか
信託報酬の具体的な料率は商品ごとに大きく異なります。数値は必ず各商品の目論見書・運用会社の公式サイトで確認してください。証券口座の選び方もあわせて確認すると、手数料体系全体を把握しやすくなります。
分配金の違い:自動で再投資できるかどうか
分配金の扱いも大きな違いのひとつです。
投資信託は購入時に「受取型」と「再投資型」を選べる商品が多く、再投資型を選ぶと分配金が自動的に同じ商品の口数買い増しに充てられます。
ETFの分配金は現金で証券口座に支払われるだけで、自動で再投資される仕組みはありません。同じ複利効果を得たい場合は、受け取った分配金で自分で買い増しの注文を出す必要があります。
⚠️ 見落としやすいポイント
ETFは「分配金を出さない(自動再投資される)」タイプが基本的に存在しません。長期の複利運用を重視する場合、この違いは無視できません。
配当・分配金の受け取り方式そのものについては、配当金の受け取り方式の記事も参考にしてください。
新NISAでの扱いの違い
読者つみたて投資枠なら投資信託でもETFでもどっちでも使えるんですよね?
ミカタさん対象になる商品は限られています。ETFがつみたて投資枠の対象になるには、信託報酬0.25%以下・売買手数料1.25%以下などの要件があるんです。だから対象ETFは投資信託よりずっと少数なんですよ。
新NISAの「つみたて投資枠」で買えるのは、金融庁が定める要件を満たした投資信託とETFに限られます。
ETFがつみたて投資枠の対象になるための主な要件は、東証マネ部!(JPX運営メディア)の記事(2026年6月15日時点)によると次のとおりです。
- 信託報酬:年率0.25%以下(税抜)
- 売買手数料:1.25%以下(税抜)、口座管理料はゼロ
この要件を満たすETFは、投資信託全体の対象本数(インデックス型・アクティブ型を合わせて数百本規模)に比べて一桁台と少数にとどまります。一方、成長投資枠であれば対象となるETFの選択肢は大きく広がります。最新の対象商品リストは金融庁の公式ページで随時更新されるため、購入前に必ず確認してください。
つみたて投資枠・成長投資枠それぞれの上限や仕組みは、新NISAの使い分けで整理しています。
よくある質問
- Q: 結局、投資信託とETFはどちらを選べばいいですか?
- A: 「金額指定でコツコツ積み立てたい」「分配金は自動再投資したい」なら投資信託、「取引時間中にリアルタイムで売買したい」「値動きを見て売買タイミングを自分で決めたい」ならETFが選択肢になります。どちらが良い・悪いという話ではなく、自分の使い方に合うかで判断する整理です。
- Q: ETFは投資信託より必ず手数料が安いのですか?
- A: 一般的にETFは信託報酬が低めの傾向がありますが、購入のたびに証券会社の売買手数料がかかります。投資信託にもノーロード(購入時手数料無料)の商品があるため、商品と証券会社の組み合わせごとに確認が必要です。
- Q: 投資信託・ETFはどちらも元本保証ですか?
- A: いいえ、どちらも元本保証はありません。運用実績によっては投資額を下回る(元本割れする)ことがあります。
※制度・コストの内容は2026年7月時点の公開情報に基づきます。信託報酬・手数料・NISA対象商品は変更される場合があるため、最新情報は資産運用業協会・金融庁・各証券会社の公式サイトでご確認ください。
